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SDGs11「住み続けられるまちづくりを」国内での取り組みなどについて

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持続可能な開発目標「SDGs」で達成が求められている項目は、生活のありとあらゆる分野に及んでいます。
特に、SDGs11「住み続けられるまちづくりを」は、自然災害が多く、都市部と農村部の地域格差が進む日本でも身近な問題です。
対策を行うことが暮らしやすさに直結するため、理解しやすい目標といえるのではないでしょうか。
この記事ではSDGs11で具体的に取り組むべき課題と、積極的に取り組んでいる自治体、企業の事例を紹介していきます。

 

都市への人口流入や自然災害も関係する「SDGs11」とは?

環境破壊や貧困、差別や戦争など世界には多くの問題が存在します。
こうした問題を、経済、社会、環境のバランスをとりながら地球規模で解決していくために国連サミットで採択されたのが、未来持続可能な開発目標「SDGs」です。
具体的には17のゴールと、それぞれを具体化した169のターゲットがあり、「leave no one behind(地球上の誰一人取り残さない)」ことを宣言しています。
「SDGs11」は17のゴールの内の1つで、「住み続けられるまちづくりを」を掲げています。

現在、住環境に大きな不満がなく暮らしている人は「住み続けられるまちづくり」をイメージしにくいかもしれません。
ここで言う「住み続けられるまちづくり」とは、誰にとっても安全で安心して暮らせる場所であり、災害が起きた際には被害を最小限に抑え、迅速に復興できる住環境のことを指します。
そのため、SDGs11は自然災害の多い日本においては誰もが関係のある、身近な問題だといえるでしょう。

自然災害に関するものとして、SDGs11では、「水関連災害などによる死者や被災者と、それに伴う経済的損失の削減」や「持続可能で強靭(レジリエント)な建造物の整備」などについてターゲットとして述べています。
このほかにも
「適切、安全、安価な住宅」
「社会的弱者のニーズに配慮した輸送システム」
「大気の質や廃棄物の管理」
「都市部と農村部間の良好なつながり」
などに関する全11項目のターゲットが示されています。

1950年、都市部に暮らす人は世界の人口の30%に過ぎませんでした。
しかし、現在では世界の人口の半数以上が都市部で暮らしており、2050年には68%に達すると予想されています。
都市部の広さ自体は大きく変わらないので、人口が増加すると人口密度が高くなり、さまざまな問題が起きます。
例えば、住宅不足による家賃の高騰やスラム問題、ごみの増加や大気汚染の広がり、そして通勤通学ラッシュや渋滞の悪化など、枚挙にいとまがありません。
こうした問題の多くは既に発生しており、個人レベルで簡単に解決できるものではないため、自治体や企業が主体となって早急に取り組む必要があります。

 

「SDGs11」目標達成行動する自治体、企業の事例

少子化と高齢化が進む日本において、経済力の維持や高齢者が健康で安心して暮らせる都市、地域づくりは差し迫った問題です。
日本政府は、「環境未来都市構想」を基に環境未来都市を選定し、関連予算の集中や規制、制度、税制の改革を行うことで、持続可能な経済社会システムを持った都市や地域づくりを目指しています。

環境未来都市は、医療や福祉、防災、教育といった「社会的価値」、3Rや低炭素・省エネルギー、自然環境などの「環境価値」、雇用や新産業、産学官連携などを含む「経済的価値」の3つの側面から、多様で独自性のある取り組みを行っています。
この項目では、環境未来都市に選定された自治体と、SDGs11に積極的に取り組む企業の事例を紹介します。

福岡県北九州市

公害を克服した歴史を持ち、環境問題に力を入れている福岡県北九州市。
平成27年時点では、人口における高齢者比率が最も高い政令指定都市でもあります。
こうした背景から目指しているのが、
「再生可能エネルギーの導入など地域でエネルギーを作り、使う町」
「健康づくりや多世代交流を通じ、元気な高齢者が増え、子育てしやすい町」
「国内外の環境ビジネスの拠点となる町」です。

その一環として市内に「アジア低炭素センター」を開設し、2050年には、市内の二酸化炭素排出量を2005年比50%、アジア地域で150%削減するという目標を掲げています。
二酸化炭素排出量削減のために必要な技術力や金銭面、情報面をバックアップし、海外に向けた技術輸出を行っているのが特徴です。

この取り組みによりカンボジアで行った排水管網の維持管理方法の改善では、配管からの漏水などで料金徴収ができない「無収水率」を72%から8%に改善しました。
そのほかにも、地域と医師会などが連携して取り組む「地域でGO!GO!健康づくり」や、スマートグリッドを用いた社会システムの構築を目指す「北九州スマートコミュニティ創造事業」などを行っています。

 

福島県南相馬市

東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県南相馬市では、その経験を基に「原子力に依存しない安全・安心のまちづくり」や「地域コミュニティの再生」「循環型産業の創造」を目指しています。
その1つが、津波被災地域からの防災集団移転を行う際に行っている「コ・ハウジング」の考え方を取り入れたコミュニティづくりです。

「コ・ハウジング」とは、アメリカや北欧で定着しつつある住まいづくりの考え方で、暮らしやすい住環境をコミュニティとして構築することを指します。
南相馬市では、健康支援を行ってコミュニティの再生を行い、高齢者の孤立を防ぐシステム作りを目指しています。
そのほか、災害時に防災拠点として最低限の機能を維持することを目的に、公共施設への再生可能エネルギー導入を行っているのも特徴です。

 

株式会社三菱電機

三菱電機では、高度な技術力を用いて生活に安心、安全、快適性を提供する取り組みを始めています。
例えば、ベビーカーや車いすを押している人、置き忘れられたもの、不自然にふらついている人などを検知する人工知能を用いることにより、事故や犯罪を未然に防ぐことが期待できます。
また、自律型とインフラ協調型の双方から、自動運転をサポートすることで、渋滞や事故を減らすことが可能です。
レーダーによる「津波監視支援技術」や、揺れの情報を伝達し、運転を制御する「鉄道地震防災システム」、浸水被害に対応する「画像式水位計測システム」など、大規模な自然災害が起きた際に被害を最小限に食い止めるシステムも構築されています。

 

大和ハウスグループ

大和ハウスグループでは、SDGs11達成への貢献を最重要項目と定めています。
過去に開発した郊外型住宅地を再開発する「リブネスタウンプロジェクト」では、にぎわいが薄れてしまった住宅地を、長く快適に暮らせる場所に生まれ変わらせ、少子高齢化や空き家問題などの解決を目指しています。
東日本大震災後には、高齢者、被災者へ配慮した住宅を、全国でも先駆的だった軽量鉄骨造を用いて短い工期で作り上げました。
これまでに培ったノウハウを基に、自治体と協力しながら復興支援を継続しているのが特徴です。

そのほかにも、戸建て間の電力の融通や、エネルギーの自給ができる住宅地、太陽光発電所の売買収益を戸建て住宅のメンテナンスに活用するスマートタウン、全戸に設置した太陽光発電や蓄電池などを使い、省エネランキングを行う街、エネルギーの創出、消費量を見える化した「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」など、日本各地に特徴的な住宅地を開発しています。

 

2030年12月31日が期限!「SDGs11」達成には早急な対策が必要

SDGsは2016年1月1日にスタートし、2030年12月31日までに達成される予定となっています。
しかし、目標の中には一刻も早く改善しなければならないものが多く、急激な都市化とそれに伴う過疎化や、年々増える自然災害が問題となっている「SDGs11」もその1つといえるでしょう。
「SDGs11」について知り、さまざまな視点から解決を図る取り組みが求められています。

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