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注目度を増すワーケーション。事例をもとに、自治体の課題などを考えます。

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働き方改革に伴い、ご自身の働き方について考える方も多くなってきました。
「休暇中に仕事をする」という言葉だけを聞くとネガティヴなイメージを持ってしまいがちですが、ワーケーションについてよく知らない方もいらっしゃることでしょう。
ここではメリットとデメリットを挙げて各々の生活にどういった効果をもたらすか解説をしていきます。

 

コロナ禍でさらに注目が増した、ワーケーションとは?

ワーケーションとは、労働(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語であり、企業に属しつつも働く場所を会社などに限定せず、観光地やリゾート地に居ながらリモートワークを活用し働きながら休暇を取るといった新しい取り組みです。

オフィスにとらわれない働き方としてテレワークなども耳にすることが多くなりました。
ただ、テレワークは出勤せずに働くといった概念のため拘束時間は出勤時とさほど変わらないのに対し、ワーケーションはオフィスから離れるだけでなく仕事が忙しくとも仕事扱いで休暇先へ出向くことができ、働く時間帯を選び、休暇先でゆっくりと観光を楽しみながら働けるというポイントがテレワークとは異なる部分です。

しかし、日本で企業に属していると長期休暇を取ろうとしても中々難しい場面が多いです。
仕事の内容的にもそうですが、精神的に「長期休暇をとってしまってもいいのだろうか」と思ってしまう方が多いでしょう。
もちろん主体は休暇としてですが、名目上「長期休暇」ではなく「仕事として」休暇先に出向いてみてはどうかという提案と、モチベーションの向上も兼ねてワーケーションの促進が始まりました。
日本人ならではの精神的な負担も軽減するという狙いもあります。

 

ワーケーションの「受け皿」として地域ができること

ワーケーションを利用するにあたり、利用者の懸念として「ネットワークの充実」「費用を抑えた旅程」などが挙げられます。
休暇先とはいえ仕事をするので、業務がしっかりと捗るようにネットワークや利用スペースの充実は勿論、継続的な利用を可能としたプランの提案もできるといいかもしれません。
企業と提携し、サテライトオフィスを設置し都心部から誘致をすることができれば地域の生産性向上にも繋がります。

 

ワーケーションに取り組む、自治体の事例紹介

新たな働き方として提案されたワーケーションですが、全国的な普及を目指し日本ではワーケーション自治体協議会が発足されました。
都市部に人口が集中することで起きた地方環境の過疎化が嘆かれている状況で、このワーケーションという働き方が地域おこしの一環になると見込み、人口の分散も兼ねて地方自治体が推奨しています。
ここでは長野県と北海道の事例をご紹介していきます。

長野県:信州リゾートテレワーク

長野県はいち早くワーケーションの導入がされた県です。
誰でも気軽に利用できるコワーキングスペースから、Wi-Fiやワークスペースなどインターネットの充実性は勿論のこと、快適な仕事環境を備えた観光施設やホテル・旅館などが整備されています。
テレワークの応援プラン等誘致に力を入れているだけあり、受け入れ態勢も整えられています。
初めて利用する方に選ばれることも多く、信州の豊かな自然に触れながら、息抜きしつつ仕事ができるでしょう。

 

北海道:北海道型ワーケーション

長野県と同様に、ワークスペースの充実もさることながら、多くの企業を誘致してサテライトオフィスの設置を推進しています。
サテライトオフィスの設置数は全国でもトップクラスを誇り、土地の広さと各地域の特色に根ざしながら、低コストで使用ができるように力をいれています。
バックオフィスやITの開発拠点に選ばれることも多く、Uターン制度や居住区の充実も高水準です。

 

ワーケーションを積極的に取り入れている企業の紹介

前述でワーケーションに取り組む自治体協議会について触れましたが、ワーケーションを積極的に推進している企業もあります。
ここでは三菱地所とJALを例に挙げ、各社どういった取り組みをしているのかをご紹介していきます。

三菱地所が手掛けた「WORK×ation」

三菱地所は今後のワーケーション拡大を見据えて、ワーケーションが利用できる施設情報や収集、施設の予約までができるワンストップサービスとして「WORK×ation」というポータルサイトの運用を始めました。
運用に際して、長野県と同様にワーケーションの導入が早かった和歌山県及び広島県福島市と連携をとり、各自治体によるワーケーション運用の情報も載せています。

また、施設の予約機能に加え都心では体験できないような活動ができるように旅程をパッケージ化して提案する体制を整え、株式会社JTBと連携することにより実現することが出来ました。
利用者に見合ったワンケーション旅程を構築し新たに発注する機能も備えています。今後も機能の充実に向けて、社内外での提携を推進していくそうです。

 

JAL

JALは国内でもいち早くワーケーションを取り入れた企業です。
従業員に事前説明を行い、セキュリティレベルの高いPCやスマホを貸与し、ワーケーション実施の理由も問わず従業員の働き方改革を行いました。
実際に海外でワーケーションを行った社員もいるそうで、ワーケーション実施率の高い企業です。
また、出張先で休暇もとれる「ブリージャー(ビジネス+レジャーの造語)」も導入し、労働と休暇制度の多様化が進んでいます。

 

ワーケーションのメリットデメリット

昨今のコロナ禍や、都市部への人口集中の問題により、人が同じ場所に集うという意味を問う場面が多くなってきました。
「どこでも仕事ができるように」という理想と、自身の生活を中心とした柔軟な労働を掲げているのがワーケーションの特徴です。
しかし、改めて考えた時にまだ課題が残っている点もあります。

デメリット

・労働時間と休暇の境界線が曖昧になってしまうのでは?
ワーケーションのデメリットとして、「時間の使い方」「労働時間はいつまでか」という課題があります。
勤怠管理のし辛さもネックとなっており、仕事の内容や個々の生活環境によってはしっかりと労働時間を決め働ける方が生産性の向上に繋がる可能性もあります。
しかし、仕事の案件をいくつも抱えていて、デスクから中々離れられない方も多いでしょう。
そういった休みが取りづらい部署にいる方にとっては逆に有り難いといった意見も見られます。
休暇への意識についても企業側のサポートがまだまだ必要となってくるでしょう。

・セキュリティでの懸念
個人情報の扱い方や貸与した端末類の管理、盗難や紛失の回避についてもまだ懸念があります。
ワーケーションを取り入れる際には企業と個々の双方からの情報管理の品質向上と、企業側での端末管理の徹底が肝となるので難しい場面もあるかもしれません。

・業務によってワーケーションができる人とできない人に別れてしまう
リモートで仕事ができない業務内容の方もたくさんいらっしゃると思います。
そういった方々への導入や、公平感のある制度も決まった形がないので、これからの重要な課題と言えるでしょう。

 

メリット

・導入により長期間の休暇がとりやすくなる
海外と違い、1ヶ月単位での休暇がとりにくいのが日本の特徴です。
その中で、リゾートでバカンスを楽しみながら仕事も片付けられるワーケーションはとても魅力的です。
年間休暇が他国と比べ少ない日本だからこそ、導入を進めていけば個々の負担が減るでしょう。

・リフレッシュによりモチベーションが上がり、パフォーマンスの向上に繋がる
テレワークだと自宅で行うことが多いと思いますが、家から出ないことで気が塞いでしまうこともあります。
なので、ワーケーションによる休暇がもたらすリフレッシュ効果も見逃せません。
ご家族やご友人等、コミュニケーションをとる時間も設けることができます。
ワークライフのバランスを見直す機会に成り得るかもしれません。

 

ワーケーションのこれからの課題

まだまだ普及率が低く、課題も多くみられるワーケーションですが、これから普及していって欲しいとの声も多く上がっています。
ただ、ワーケーションを行ったことによる効果として明確な数字が出しにくい現在の状況では、企業側も一歩踏み込めないのは事実。

受け入れる自治体や施設側では、ワーケーション利用者のストレスチェックや業務効率性、企業側に与える経済効果などを可視化できると良いのかもしれません。

そしてもう一つの課題として、利用出来る方と出来ない方の差をどうやって縮めていくかも大切です。
出社が必須の職場で働いている方も利用できるような仕組みになれば、働き方の多様性とニーズに沿った運営も見えてくるのかもしれませんね。

 

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