1. article
  2. article
  3. 関係人口とは何か?定義や関係人口創出事業の事例などをご紹介します。

関係人口とは何か?定義や関係人口創出事業の事例などをご紹介します。

関係人口

地域に不足している人材を担うための関係人口創出事業が全国的に行われていますが、そもそも関係人口とは何か、どんな事業が必要なのか漠然としたイメージしかない人も多いかもしれません。
そこでこの記事では、関係人口の定義や全国各地で行われている創出事業の取り組みなど、関係人口を理解するための基本的な情報を紹介していきます。

 

関係人口とは?

関係人口とは定住している人とは異なる、地域づくりに欠かせない流動的に関わる人達を意味する言葉です。
関係人口と似ている言葉に定住人口や交流人口などがありますが、定住人口はその地域に移住した人、交流人口は観光で訪れた人などを指し、それぞれ異なる区分となっています。

総務省の定義では
「行き来する者(風の人)」
「地域内にルーツがある者(近居・遠居)」
「何らかの関わりがある者(過去の勤務や居住、滞在等)」
このような形で、関係人口が区分されています。
つまり、その地域に親族が住んでいる人・仕事で訪れている人・短期滞在している人など、なんらかの理由で継続的または複数回訪れたことがある人を総括して「地域との関りがある関係が強い人=関係人口」とみなしているのです。

観光で一度だけ訪れたことがあるだけの人は交流人口となりますが、何度もリピーターとして訪れている人は関係人口に区分されるなど、地域との関りが密接になると同じ目的で訪れている人でも関係人口と交流人口に分かれることになります。
関係人口は地域に何度も訪れて関りが強くなっている内に、その地域への親しみや想いが深くなり、将来的には定住化に繋がるのではないかという人の心の機微も合わせて区分されています。
最近は、地域の人との関係性を築こうとしない都市居住者も多くなってはいますが、ふるさと納税などの影響もあり、実際に気になった地方に旅行に行ったり、地域の祭りに参画したりという動きもみられるようになりました。

観光客の誘致によって交流人口を増やし、地域との触れ合いを通じて愛着を持ってもらうことで、人口減少が進む地域や、高齢化が進む地方の地域活性化の担い手となってもらうための取り組みなども進められています。

その地域へのファンになってもらい「地域のイベントに参画したい」、「困っていることがあればボランティアでサポートしたい」という想いを持っている関係者を増やし、定住者と共に積極的に地域活動に関わるようになることで、それぞれの地域で不足している人材を補填することも可能です。

関係人口への取り組みは地域の特性によって異なっていますが、地方創生の一環として行政や民間企業などでもさまざまな取り組みが行われています。

 

関係人口創出事業・拡大事業とは?

これまで地方の活性化のために、観光客である交流人口を増やす施策や、定住人口を増やすための移住促進事業などが積極的に行われてきましたが、総務省の取り組みにより新たな地域の担い手を獲得する施策として、「関係人口創出・拡大事業」が始まっています。

地域の担い手と一言でいっても祭りやイベントの企画・運営などの地域おこしから、子育て支援や高齢者福祉などの地域コミュニティの構築など、さまざまな社会貢献活動があるため、関係人口創出・拡大事業の範囲や取り組みも多様化しています。

全国には25団体の関係人口創出のモデル事業がありますが、農業や観光などの地域資源を活用した取り組みから、学生による地域情報の発信活動など、企画次第でさまざまな事業を展開することができるもの関係人口創出・拡大事業の特徴です。

関係人口創出事業・拡大事業は、これまでにない新しい取り組みではありますが、民間企業が商品やサービスを提供するために取り組むマーケティング活動やセールス活動に類似したものとして考えることができます。
マーケティングでは広告や宣伝活動、口コミなどにより集客した新規顧客に対して、情報の提供やアフターフォローなどの顧客サービスを行うことで、リピート顧客から商品やサービスのファンとなってくれる優良顧客へと育成する取り組みを行っています。
関係人口創出・拡大事業もマーケティング活動と同様に、地域の認知〜関係人口の獲得、地域のファンになってもらうためのアフターフォローまで、さまざまなコミュニケーション活動が必要です。

人口の減少という問題は全国共通ですが、地域ごとに抱えている課題は異なっているため、関係人口創出・拡大事業の取り組みも多様化せざる得ない状況ではあります。
そのフォローアップとして、総務省では関係人口に関わるポータルサイトを運営し各地方の取り組みなどの情報提供も行っています。

モデル事業以外にも各地方で独自の関係人口創出・拡大事業が行われておりますが、自分たちの住んでいる地域と近い問題を抱える地方の活動を知ることも可能です。
その他、総務省主催で行われる「関係人口創出・拡大事業」モデル事業成果報告会、関係人口創出・拡大フォーラムなどのイベント情報なども告知されています。

 

全国で行われている関係人口創出事業の取り組み

現在全国各地では、関係人口を増やすためにさまざまな創出事業が行われています。

北海道の石狩市で行われている「地域農業のファンづくり」では、収穫体験・農村滞在交流などを段階的に行い、最終的には移住トレーナーによる定住化支援まで総合的に取り組みを行っています。

北海道の別の事例では上士幌町で、都心で働いている人の兼業副業として地域の農産物を活用してもらい、収益関係を構築することから関係人口の獲得を始めていました。
地域に根差してもらうための取り組みや、利害関係により継続的な関係性を構築する取り組みなど、同じ農産物を利用した関係人口創出事業でもそれぞれアプローチが異なっているようです。

また、広く関係人口を獲得する取り組みとして地域情報の発信も積極的に行われており、若い女性目線で見た街の魅力を地域コミュニティと共に発信している青森県の五戸町、元々定住していた県外在住者に向けたふるさと情報の発信を行うホームページを開設した山形県の長井市、地元出身者と定住者との交流を行うコミュニティサイトを構築した兵庫県の洲本市など、インターネットを活用した事例もあります。

その他、セミナーやワークショップ、体験型地域貢献プログラムも各地で行われていますが、関係人口創出事業と地域の課題を解決する政策をコンテスト形式で募集している宮崎県の五ヶ瀬町、地域資源を利用した商品開発を関係人口と行う地産地消型ホームセンタープロジェクトを運営している島根県邑南町など、関係人口を利用して地域問題そのものを解消しようとする活動も進められています。

農村地域では、田んぼのオーナーになって田植えや稲刈りなどの農業体験を、空き家や空き店舗が多い地域では物件のリノベーションを行い、低価格で若者へ貸し出すなど、地域特性によって異なる資源を関係人口創出事業に活用する取り組みが行われていますが、他の地域でもできる施策などは、差別化や”その地域だからこそ”と言うようなストーリー性がなければ、関係人口の対象者から選んでもらえない可能性があると言うことは頭に入れておきたいところです。

 

関係人口創出事業を成功させるためには

地域活動を担う人材を獲得するために行われる関係人口の創出事業。
各地域ごとで、さまざまな課題や取り組みがありますが、成功するためのフォーマットなどはありません。
地域の資源を活用したり、現状の問題を解決する施策を取り入れたり、地域の総括的な情報発信を行ったりと、企画次第で事業の幅も広がります。

そして、案外地域の魅力と言うのは、地域に根付いている人たちでは気がつかない部分が多いことも。
自分たちだけの固定概念に捕らわれず、住んでいる人たちから見た魅力、外の人が求めていることで地域ができることなど、多角的な視点で事業や企画を考えてみると、関係人口の創出も上手くいきやすいのかもしれませんね。

関連記事